建設国保のデメリットについて解説します。健康保険についてお悩みではありませんか。建設国保への加入を検討しつつも「デメリットはないのか?」「後悔しない選び方は?」など、さまざまな疑問があるでしょう。本記事では、建設国保のデメリットをカバーするための方法や選び方など、建設業に従事する方必見の情報をまとめました。JCCA滋賀のサポートもご紹介しますので、ぜひご一読ください。

建設国保のデメリットとは?基本を押さえよう

建設国保のデメリットを理解するためには、まずその基本的な仕組みを知ることが不可欠です。市区町村が運営する「国民健康保険」とは何が違うのか、基本から押さえていきましょう。

そもそも建設国保とは?一般的な国民健康保険との違い

建設国保とは「全国建設工事業国民健康保険組合」の健康保険の略称を指しますが、建設工事業に従事する方を対象とした国民健康保険を示す言葉として使われることもあります。本記事内では、後者について解説していきます。

「建設国保は社会保険なのか?」との疑問をお持ちの人もいるでしょう。建設国保は、会社員が加入する社会保険とは異なりますが、医療保険制度という点では社会保険制度の一部と言えます。

建設国保と一般的な国民健康保険との大きな違いは、運営母体にあります。建設国保は国民健康保険組合、そして一般的な国保は地方自治体により運営されています。

もう1つの大きな違いが、保険料の決定方法です。建設国保は、年齢や家族構成のほか、勤務形態により保険料が決定されます。そのため、多くの組合では、世帯所得や就労状況などにより保険料が変わることはありません。それに対して一般的な国保の場合は、前年の所得によって保険料が変動するのが特徴です。

建設国保の仕組みと対象者

建設国保は、組合員が支払った保険料と、国・自治体からの補助金により運営されています。建設国保の対象者は、建設業や建設関連業種に従事している個人事業主・従業員や一人親方。保険料は、先述した年齢、家族構成、勤務形態などの要素より決定されます。

先に挙げた建設国保の保険料決定要素について、もう少しくわしく見ていきましょう。勤務形態とは、個人事業主、従業員、一人親方といった働き方を指します。また、家族構成に関しては、人数だけでなく年齢に応じて保険料が加算される仕組みです。

【必読】建設国保のデメリット

建設国保への加入を検討するときは、デメリットを理解しておく必要があります。建設国保の3つのデメリットは、以下のとおりです。

規模の小さい事業所しか加入できない

原則として、建設国保に加入できるのは、従業員が5人未満の法人でない個人事業所とその従業員や、一人親方とその家族となっています。そのため、法人事業所、あるいは5人以上の従業員を雇っている事業所は、組合によって異なる場合がありますが基本的には建設国保に加入できません。ただし、加入してから法人事業所になったり、従業員を5人以上雇うことになったりした場合は、一定の手続きを踏むことで継続が認められるケースもあります。

保険料が高くなるケースがある

建設国保は、一般的には保険料が世帯の所得によって変動しないため、収入が少ない場合でも一定の保険料を支払う必要があります。また、扶養制度がなく、家族一人ひとりに保険料がかかるため、負担が大きくなるでしょう。さらに、保険料は全額本人負担で、事業主が一部を負担する一般的な健康保険とは異なります。そのため、収入が不安定な人や家族の多い方、従業員を雇っている方は、加入前に慎重な検討が必要です。

給付内容が一律で細かいニーズに合わないことも

建設国保には、一般的な国保と同様に、療養給付や高額療養費、出産一時金の支給などの制度があります。これらのほかに、多くの組合では、人間ドック費用の補助や出産手当金など独自の支給を行っていることも特徴です。一方で、特定の疾患や先進医療などに関しては制約があることも。どのような給付内容があるのかを加入前によく確認しましょう。

建設国保のデメリットを感じやすい方の特徴

建設国保のデメリットを感じやすいのは、以下に当てはまる方です。

扶養家族が多い世帯

建設国保は、家族一人ひとりに対して保険料が発生します。配偶者や子どもが多い家庭ほど、保険料の負担は増えるでしょう。

年収が低い一人親方・個人事業主

建設国保の保険料は、一般的には所得額に左右されることがありません。そのため、所得が低くても家族が多ければ、保険料が高くなるケースもあります。

「建設国保と一般的な国民健康保険はどっちが得なの?」と疑問に思う方もいるかもしれません。しかし、保険料を決定する要素が異なるため、一概にどちらがいいとはいえません。ぜひ保障内容を比べつつ、シミュレーションしてみてください。

建設国保のデメリットをカバーする方法

細かいニーズに合わない可能性があるという、建設国保の弱点をカバーするためには、以下の2つの対策が有効です。

民間保険との併用を検討する

建設国保に加入していても、先進医療にかかる費用や、入院時の差額ベッド代などは自己負担となります。これらの費用に備えたいときは、民間保険との併用も考えてみましょう。プランにもよりますが、民間保険なら、入院給付金や先進医療給付金、さらには通院支援一時金まで保障してもらえます。特にフリーランスや一人親方の方は、収入減少に備えるための民間保険の検討が重要です。

労災保険とのセット加入でリスクヘッジ

従業員を1人でも雇う場合、労災保険への加入は義務です。労災リスクの高い建設業において、業務中や通勤中のケガや病気に対して給付を受けられる労災保険が重要といえます。原則として労働者が対象ですが、一人親方も特別加入制度で加入可能です。建設国保と併せて加入することで、万が一のリスクに備えられます。

「建設国保の場合、年金はどうなる?」「厚生年金もセットで加入するべき?」という疑問をお持ちの方は、ここで解決しておきましょう。国は、建設業界の厚生年金未加入問題を受けて、従業員を雇用する事業主に対する社会保険への加入を義務化しました。個人事業所の場合、常時5人以上従業員を雇用すると、社会保険の加入義務が発生します。つまり、従業員を雇う事業主は、厚生年金にも加入すべきといえるでしょう。一方で、一人親方は従業員を雇用しないため、社会保険への加入義務はありません。

建設国保以外の選択肢を比較しよう

建設国保以外で、建設業の方が加入可能な健康保険をピックアップしました。

協会けんぽ

協会けんぽ（全国健康保険協会）は、中小企業の従業員を対象とした健康保険です。保険料は都道府県ごとに決まり、会社と従業員で折半します。従業員の負担を抑えられる一方で、会社の負担は大きくなるため、給付内容と保険料のバランスを考えて選ぶことが大切です。

健康保険組合

健康保険組合は、単一企業（常時雇用する従業員700人以上）や、同種・同業の複数企業（従業員3,000人以上）によって設立されます。つまり、会社自体の規模が大きくなくても、複数の事業所と共同すれば健康保険組合を設立することが可能です。保険料は、組合の財政状況に応じて規定の範囲内で設定されます。なお、所定の条件を満たす被扶養者がいる場合でも、その保険料を被保険者が負担する必要はありません。

健康保険を賢く選ぶためのポイント

最後に健康保険を選ぶときのポイントをご紹介します。

建設国保のメリットも正しく把握

健康保険を選ぶときは、建設国保の弱点だけでなく、強みを理解しておく必要があります。メリットとして挙げられるのが、保険料の負担が軽くなるケースがある点や、入院給付金・出産手当金制度や健診などの補助制度が充実している点です。一般的には保険料の決定要素に所得が含まれないため、所得が高い場合は負担が少ないでしょう。場合によっては、国保や協会けんぽなどより安くなる可能性があります。また、国保にない給付や制度もあるため、ほかの医療保険と比べてみましょう。

自分のライフスタイル・年収に合った選択

健康保険は、自分のライフスタイルにマッチするものを選ぶのがおすすめです。例えば、建設業界で働くなら、ケガや入院などのリスクにしっかり備えられるものがいいでしょう。また、年収を考慮することも、失敗のない健康保険選びにつながります。具体的には、年収が400万円を超えるケースでは、一般的な国保よりも建設国保のほうが保険料の負担が軽くなる可能性があります。ご自身のケースに当てはめて、どちらが合っているのかを判断しましょう。

建設業の保険選びで迷ったら?JCCA滋賀がサポート!

「建設国保、一般的な国保、協会けんぽ…選ぶなら一体どこがいいの?」とお悩みの方は、JCCA滋賀にご相談ください。JCCA滋賀は、全国に40の支部を持つ建設国保です。病気やケガの際に備えて、高額療養費や傷病手当金などの給付をご用意しています。また、病気の早期発見や健康づくりを目的として、人間ドック・インフルエンザの予防接種・歯科健診などの補助金制度が充実しており、メタボ予防健診も無料で受けていただけます。

公式サイトでは、建設国保の保険料一覧がご確認いただけるほか、専用フォームからのお問い合わせも可能です。

JCCA滋賀公式サイトはこちら

建設国保のデメリットを知って後悔しない選択を!

健康保険を選ぶ際は、建設国保や一般的な国保などのデメリットを把握しておくことで、失敗しにくくなるでしょう。それぞれの特徴を理解し、ご自身に合うものを選びましょう。

一般的な国民健康保険などから建設国保に切り替えたいときは、JCCA滋賀にお問い合わせください。JCCA滋賀は、建設国保に関するさまざまな疑問にお答えいたします。どなた様も、不安を解消した上で建設国保への加入を検討できるでしょう。また、JCCA滋賀は、労災・雇用保険などもトータルでサポートしています。

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