厚生労働省の認可を受け「一般社団法人 日本建設組合連合」を設立母体とし、国民健康保険法に基づいた公法人です。
全国に40支部を置き、建設業に従事する仲間で構成されており、組合員と家族を合わせて約14万5千人の健康と生活を守るために、極めて有利な事業を展開しています。
令和5年度保険料(月額)
健康保険料の額は組合員の年齢と家族の年齢別人数に応じて決まります。
誕生日前日が属する月から上記保険料が適用となります。
65歳以上74歳以下の介護保険料の徴収業務等は、お住いの市町村が行います。
病気やけがをしたときに支払われるもの
ひと月に支払った医療費が高額になったとき
医療費の負担を
限度額までに抑えたいとき
医療費の全額を負担したとき
50万円もしくは48.8万円支給・出産したとき、1児につき
組合員死亡の場合10万円
家族死亡の場合5万円
1日5,000円・通算40日支給・組合員が3日以上入院し賃金支給がなかったとき
40歳から74歳対象
特定健診・特定保健指導
国が定める検査項目より充実した内容の健診です。各契約健診施設の年間予定とオプションを集約した「特定健診案内」を毎年発行し、組合員と家族の生活習慣病の予防に取り組んでいます。
16歳以上の健診費用の補助
年度1回限り上限3万円
1泊4,000円までの実費負担(1名に付き)
事前申請を行い、年度2泊まで利用可能
年度一人6,000円までの実費を補助
複数回の接種をするお子様も安心
無料歯科健診を実施
※希望者のみ
医療費のお知らせを送付
※2か月に1回
その他にも健康づくりについて色々な事業を行っています。
※ 加入後も、保険証の更新(2年毎)にあわせて組合員資格の再確認を行いますので
書類の提出が必要です。
※ 常時5人以上の従業員を使用する事業所に雇用されている方及び法人(株式会社等)
の事業所に属する方は加入できません。
上から優先的に1つ選択してください。
マイナンバーの確認に①または②が必要です。
※1枚で確認ができます。
組合様式の「委任状」をお持ちの場合は代理の方でも手続きが可能です。組合員となる方の署名等が必要となりますので事前にお問い合わせください。
当国保組合の保険証は後日郵送にて交付いたします。(翌月1日から使用できます。)
当国保組合から保険証が届きましたら、前保険証の返還が必要です。
▶資格取得日(加入手続きの翌月1日)から14日以内
両方の保険証・医療受給者証・印鑑等を用意し、市町村国保の窓口にて手続きができます。
▶すでに前納された保険料がある場合はそちらで清算されます。
マイナンバーカードを保険証利用されている場合も保険証は大切に!