建設連合・滋賀県建設組合
建設連合国民健康保険組合被保険者の健康づくりと健康管理
建設連合国民健康保険組合健康と暮らしを守る
建設連合国民健康保険組合は、「一般社団法人 日本建設組合連合」を設立母体とし、国民健康法に基づき厚生労働省の認可を受けた公法人です。
全国に４０支部を置き、建設業に従事する仲間で構成されており、組合員と家族を合わせて約１５万人の健康と生活を守るために、極めて有利な事業を展開しています。
令和７年度保険料（月額）
健康保険料 (医療保険と後期高齢者支援金)
組合員
- 19歳以下
- 8,000円
- 20歳以上24歳以下
- 10,000円
- 25歳以上29歳以下
- 13,000円
- 30歳以上39歳以下
- 17,000円
- 40歳以上49歳以下
- 20,000円
- 50歳以上64歳以下
- 22,700円
- 65歳以上74歳以下
- 22,900円
家族1名につき
- 0歳
- 0円
- 1歳以上6歳以下
- 5,400円
- 7歳以上18歳以下
- 5,400円
- 19歳以上64歳以下
- 6,400円
- 65歳以上74歳以下
- 7,400円
介護保険料 (介護納付金)
- 40歳以上64歳以下
組合員・家族
1名につき - 3,700円
健康保険料の額は、組合員の年齢と家族の年齢別人数に応じて決まります。
誕生日前日が属する月から上記保険料が適用となります。
医療保険は、組合員と家族の医療費の支払いと当国保組合が行う事業に使用され、後期高齢者支援金と介護保険料は国に納めます。
上記金額に、組合費は含まれていません。
給付と制度の概要組合員とその家族の健康を守る
《 病気やけがをしたときに保険から支払われるもの 》
療養の給付
医療機関の窓口で支払う医療費
-
高額療養費
ひと月に支払った医療費が高額になったとき
-
限度額適用認定証
医療費の負担を
限度額までに抑えたいとき -
療養費
医療費の全額を負担したとき
-
出産育児一時金
50万円もしくは48.8万円支給・出産したとき、１児につき
-
葬祭費
組合員死亡の場合10万円
家族死亡の場合5万円 -
傷病手当金
1日5,000円・通算40日支給・組合員が3日以上入院し賃金支給がなかったとき
《 病気の早期発見・早期治療・健康づくりの主な制度 》
-
無料メタボ予防健診
40歳から74歳対象
特定健診・特定保健指導国が定める検査項目より充実した内容にて滋賀県支部が主催する健診です。各契約健診施設の年間予定とオプションを集約した「特定健診案内」を毎年発行し、組合員と家族の生活習慣病の予防に取り組んでいます。
-
人間ドック等
補助金
16歳以上の健診費用の補助
年度1回限り上限3万円 -
契約保養施設
利用補助金
1泊4,000円までの実費負担（1名に付き）
事前申請を行い、年度2泊まで利用可能 -
インフルエンザ予防接種補助金
年度一人6,000円までの実費を補助
複数回の接種をするお子様も安心
（フルミストが対象となりました）
-
歯科健診
補助金
無料歯科健診を実施
※ 希望者のみ
-
医療費
通知
医療費のお知らせを送付
※ 2か月に1回
その他にも健康づくりについて色々な事業や給付を行っています。
加入資格について
- 「建設連合･滋賀県建設組合」の組合員であること
- 加入時の年齢が75歳未満であること
※ 加入後も定期的に必要な書類を提出いただき、組合員資格の再確認を行います。
※ 常時5人以上の従業員を使用する事業所に雇用されている方及び法人（株式会社等）
の事業所に属する方は加入できません。（加入後は健康保険適用除外制度の利用可）
加入手続きに必要な書類
業種・状況を証明する書類
上から優先的に１つご用意ください。
一人親方・個人事業主の場合
- 建設業許可書の写し
- 直近の所得税の確定申告書 第１表と第２表の写し
（職業欄の業種確認） - 請求書等の写し（業種確認）
開業されたばかりの場合
- 個人事業の開業届の写し（1年以内のもの）
- 請負契約書の写し（業種確認）
- 請求書等の写し（業種確認）
- 第三者の証明（組合様式）
個人事業所の従業員の場合
- 雇用証明書（組合様式）
世帯全員記載の住民票（住民票謄本）
※ 世帯主・続柄・マイナンバーが記載のもの
- 単身世帯の場合でも確認のため世帯全員記載の住民票が
必要です。
▶ 就学目的で住民票が別の学生がいる場合
- 学生の住民票謄本・在学証明書
▶ 外国籍の方がいる場合はご連絡ください。
現在有効な世帯全員の 保険証・資格情報のお知らせ・資格確認書のいずれか（写し）
▶ 70歳以上75歳未満の方がいる場合
- 高齢受給者証の写し
- 課税所得証明書が必要な場合があります。
認印
健康保険料と介護保険料
- 健康保険料は、組合員となる方の年齢と家族の年齢別人数、 介護保険料（40歳以上64歳以下）は、対象者人数により決まります。
組合員となる人が手続き
マイナンバーの確認に①または②が必要です。
-
①通知カードと
顔写真付き身分証- 運転免許証・パスポート等
-
②マイナンバーカード
※1枚で確認ができます。
代理の方が手続き
組合様式の「委任状」をお持ちの場合は代理の方でも手続きが可能です。組合員となる方の署名等が必要となりますので事前にお問い合わせください。
- 委任状（組合様式）
- 組合員となる方のマイナンバー確認書類（写し）
- 窓口にお越しいただく方の顔写真付き身分証
（マイナンバーカード、運転免許証等）
〈 加入後・・・ 〉
2024年12月2日以降、従来の保険証の発行は廃止されました。
加入後はマイナ保険証をお持ちかどうかにより、当国保組合からそれぞれ下記が届きます。保険料等の納入や各手続きの際に必要となりますので、大切にしてください。
マイナ保険証をお持ちの方
▶資格情報のお知らせ
マイナンバーカードに登録された保険証の資格情報が確認できます。
マイナ保険証とあわせて提示すると、カードリーダーを導入していない医療機関等でも受診できます。
マイナ保険証をお持ちでない方
▶資格確認書
従来の保険証と同様のカードタイプになっていますので、引き続き医療機関等で使用できます。
上記がお手元に届くまで、またはマイナ保険証の保険証情報の反映が完了するまでは、
手続き時にお渡しする「加入資格証明書」を医療機関等に提示してください。