建設連合・滋賀県建設組合
国民健康保険組合と国民健康保険の違いは?選ぶ際のポイントを解説
国民健康保険組合と国民健康保険の違いとしては、運営組織や加入対象などが挙げられます。建設業界で働くうえで、自身に合った健康保険に加入することは重要です。そこで今回は、国民健康保険組合と国民健康保険の違いをふまえた、選び方のポイントを解説。滋賀県での選択肢についても紹介するので、健康保険を検討中の建設業従事者の方は、ぜひご一読ください。
国民健康保険組合と国民健康保険の違いとは?特徴をチェック
国民健康保険組合と国民健康保険は、いずれも日本における医療保険制度の一つです。日本では、国民皆保険制度に基づき、国民全員に公的な医療保険への加入義務があります。医療保険制度は複数種類あり、被用者保険や後期高齢者医療制度に加入していない場合に、国民健康保険組合または国民健康保険の対象となります。まずは、国民健康保険および国民健康保険組合とはどのような制度か、わかりやすく解説しましょう。
市区町村が運営する「国民健康保険」
国民健康保険は、都道府県および市町村が保険者となっている公的医療保険制度です。「市町村国保」と呼ばれることもあります。先述のとおり、民間企業の従業員や公務員など、被用者保険に加入している方やその被扶養者は、対象となりません。具体的には、自営業者やフリーランス、職に就いていない方などが主な加入対象です。保険料は、所得に応じて算出されます。そのため、所得が高額な場合、保険料も高くなる仕組みです。
また、保険料の算定方法は市町村ごとに定められていることから、同じ所得でも居住している自治体により、料金や制度の内容が異なります。子どもの医療費助成や高齢者向けの支援制度など、自治体により取り組みに差があるため、転居により保険料や保障内容が変わる可能性もあるでしょう。
同業種の組合が運営する「国民健康保険組合」
国民健康保険組合は「国保組合」とも呼ばれ、特定の職業に従事する方のために設けられた医療保険制度です。建設業をはじめ、医師や薬剤師など、同じ業種の人が集まり、組合という形で運営していることから、国保組合にはさまざまな種類があります。
国保組合では保険料の設定や保障内容において、業種や組合ならではの独自性がある点が特徴です。例えば、組合によっては、所得に関係なく保険料が一定だったり、保障制度が手厚かったりといったケースもあるでしょう。
国民健康保険組合への加入条件としては、該当する特定の業種で働いていることが挙げられます。また、組合ごとに細かい加入条件が異なるため、自分が対象かどうかを事前に十分確認しておくことが大切です。
建設業で多く利用されている「建設国保」とは?
建設業界で働く方は「建設国保」という言葉を耳にすることも多いでしょう。「建設国保」とは「全国建設工事業国民健康保険組合」の略称ですが、建設業の国民健康保険組合を指す言葉としても広く使われています。本記事では、建設業従事者を対象に設立された国民健康保険組合を「建設国保」とし、制度の内容や滋賀県内の選択肢について紹介します。
建設業の国民健康保険組合「建設国保」
建設国保とは、建設業を営む個人事業主や一人親方、従業員などを対象とした医療保険制度で、建設組合などが主体となり運営しています。そもそも、建設組合とは、建設業で働く人の社会保障および福利厚生の充実を図る組織で、その取り組みの一つとして、建設国保があるのです。建設国保は、対象が建設業従事者であることから市町村国保と異なり、若く健康な方が多いため、医療費が抑えられ保険料も低くなります。
滋賀県で建設業に携わる方の選択肢
滋賀県内には、建設業者が加入できる国民健康保険組合がいくつかあります。その中でも注目したい組合が「建設連合国民健康保険組合」です。建設連合国民健康保険組合とは、一般社団法人 日本建設組合連合が母体となり、1970年に設立された公法人。現在全国に40支部があり、組合員とその家族を合わせておよそ15万人の健康的な生活を支える事業を展開しています。その支部の一つが、滋賀県大津市にあるのです。
建設連合国民健康保険組合では、医療費の自己負担軽減や入院についての傷病手当金、出産育児一時金の支給といったサポートを行っています。また、病気の早期発見および早期治療を目的とした制度にも力を入れており、人間ドックやインフルエンザの予防接種における補助金支給の他、無料のメタボ予防健診も実施している点が特徴です。
建設業では国民健康保険と国民健康保険組合どちらを選ぶべき?
健康保険は、人生設計に大きな影響を与えるため、自分に合った制度の見極めが重要です。ここからは、都道府県・市町村の国民健康保険と、建設業の国民健康保険組合を比較しながら、それぞれの違いと選ぶ際のポイントを紹介します。
国民健康保険と建設国保を比較|保険料・保障内容の違い
国民健康保険と国民健康保険組合の違いにおいて、特に注目すべきは、保険料の違いです。建設国保では、多くの場合、保険料は所得に左右されず、年齢や勤務形態、家族数に応じて決まります（所得により異なるケースもあります）。市町村国保では、前年の所得が高額な場合、保険料も高く設定されるため、一見建設国保の保険料のほうが低額で済むように感じられるでしょう。
しかし、所得が低い場合は、市町村国保のほうが建設国保より保険料が安くなる可能性があり、注意が必要です。自身の収入をもとに、どちらが適しているか判断する必要があります。
また、建設国保の場合、建設業を離れることで、加入資格が失われることも念頭に置いておきましょう。
一人親方（フリーランス）・個人事業主の場合の選び方
建設業に従事する一人親方や個人事業主にとって、どの健康保険に加入するかは重要な選択です。一人親方や個人事業主として建設業で働く方の選択肢には、これまで説明してきた市町村国保と建設国保が該当します。
国民健康保険と建設国保のどちらを選ぶべきかのポイントは、やはり、収入と保障のバランスです。所得が高い一人親方や個人事業主の方は、低額な保険料で、より手厚い保障を受けられる可能性があるため、建設国保を検討すると良いでしょう。
建設業における国民健康保険組合の加入条件と手続き
建設国保への加入を検討する際、加入条件を把握しておくことは重要です。最後に、建設国保の加入条件および申請手続きについて確認しておきましょう。
加入できる人の条件と注意点
建設国保への加入には、いくつかの条件が設定されています。中でも、建設業に従事していることは欠かせません。そのため、申請手続きには、業種や業態を確認できる書類の提出が求められます。また、家族の状況によっては、追加書類が必要になることもあるでしょう。
加えて注意すべきは、従業員の人数です。建設業に関わらず、国民健康保険組合の対象となる個人事業主および従業員は、原則として常時雇用人数が5人未満の事業所に所属している必要があります。事業拡大に伴い、雇用人数が5人以上になる場合や法人化する際には、被用者保険に加入することになるでしょう。
ただし、建設国保へ加入した後であれば、厚生労働大臣と組合の理事長の承認を受ければ、建設国保への加入を継続できる可能性もあります。詳しい手続きに関しては、該当の組合窓口へお問い合わせください。
滋賀で建設国保加入を検討中の方へ
建設連合国民健康保険組合への加入条件は、以下の2点です。
・建設連合・滋賀県建設組合の組合員
・加入時の年齢が75歳未満
また、建設連合国民健康保険組合の加入手続きに必要な書類の一部を、一覧にまとめました。
・業種や状況を証明する書類
・世帯全員分の住民票謄本
・世帯全員分の保険証または資格情報がわかるもの
業種や状況を証明する書類は、一人親方または個人事業主と従業員とで異なります。また、開業したばかりの場合には、個人事業の開業届の写しなども必要です。さらに、同一世帯に70歳以上かつ75歳未満の家族がいる場合、高齢受給者証の写しや課税所得証明書の提出が求められることがあるでしょう。
詳しい手続き方法は、ホームページや電話からお気軽にお問い合わせください。手続きの前に必要書類を必ずご確認ください。不足書類があれば手続きできず、再度ご来所いただくことにもなります。
国民健康保険組合と国民健康保険の違いを理解して自分に合った制度に加入しよう
建設業に従事する方にとって、医療保険制度は万が一の備えとして非常に大切です。国保組合の補償内容や保険料、ご自身の収入などを考慮し、適切な健康保険を選択しましょう。
建設連合国民健康保険組合は、市町村国保以上の手厚い保障制度で地域の建設業従事者をしっかりサポート。保険料の負担もより軽減される傾向にあります。
また、一人親方労災や労働保険のご案内も可能です。建設業特有の不安や難しい手続きについてもご相談いただけますので、滋賀県周辺で健康保険を検討中の方は、ぜひJCCA滋賀へお声がけください。