「建設国保に滋賀で入るなら、どこがいい?」そんな疑問をお持ちではありませんか。建設業に従事する一人親方や中小企業の方にとって、健康保険の選択は大切なポイントです。本記事では、建設国保の仕組みやメリット、選び方などをご紹介します。建設国保への加入手続き方法、労災保険との関係性までまとめました。ぜひ、参考にしてください。

建設国保とは?滋賀で加入できる?基本知識をおさらい

まずは、建設国保の基本知識をチェックしていきましょう。

建設国保の仕組みと対象者

建設国保とは「全国建設工事業国民健康保険組合」の健康保険の略称を指しますが、建設業に従事する人たちのための国民健康保険組合を示す言葉として使われることもあります。本記事内では、後者について解説していきます。

加入対象は建設業に従事する方で、職種は大工、とび職、電気工事などが該当します。保険に加入できるのは、個人で建設業を営んでいる方、または、従業員5人未満の個人事業所における従業員の方です。

滋賀県内で加入できる建設国保は?

滋賀県で加入できる建設国保（建設業向けの国民健康保険組合）には、いくつか選択肢があります。それぞれの組合・団体で、加入条件や手続き方法、保険料などが異なるため、比較しながら、ご自身に合った建設国保を選択しましょう。

建設国保に加入するメリット

都道府県や市町村が運営する国民健康保険（国保）ではなく、建設業向けの国民健康保険（建設国保）に加入すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。主なメリットを2つ挙げて紹介します。

【メリット1】保険料

建設国保の大きなメリットとして、一定の所得がある場合は国保よりも保険料が安くなることが挙げられます。建設国保の保険料は、国保と異なり、多くの組合で一律・定額制であるため、所得が上がっても保険料が高くなるケースはあまり多くありません。特に、所得が300から600万円を目安とする自営業や一人親方などは、国保よりも建設国保のほうが保険料負担を抑えられる可能性が高いでしょう。しかし、建設組合によって算定基準が異なりますので、よく確認してください。

【メリット2】建設業専門のサポート体制

建設国保では、建設業の働き方に理解があり、手厚い制度や手続きサポートがあることも大きな魅力です。建設業団体や組合が運営するため、現場で働く方に適した制度、サービスが用意されています。保険の手続きが苦手な方でも、書類の書き方や提出方法について丁寧なサポートを受けられるでしょう。

建設国保を滋賀県で選ぶなら?比較ポイントを解説

国保のように市区町村ごとに制度が違うわけではありませんが、建設国保にも地域による違いが多少見られます。

地域ごとに違いが出るポイント

地域ごとに違いが出るポイントは以下の通りです。

取り扱っている窓口（支部）や加入手続き

建設国保は組合本部が全国共通でも、都道府県や地域ごとに支部や窓口が設けられていることが多くあります。そのため、加入・変更・給付などの手続きの対応が、地域ごとに異なる場合があるでしょう。

地域ごとの組合加入状況

地域によっては、特定の建設国保組合が主流だったり、加入しやすかったりするケースがあるでしょう。

「建設連合・滋賀県建設組合」は、一般社団法人日本建設組合連合を母体とする滋賀県にある建設国保です。滋賀県内もしくは近隣府県に住んでいる、または、事務所を有する建設業の中小企業、一人親方および建設職人から構成される組合です。滋賀県で建設国保をお探しの際には、ぜひご検討ください。

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どんな点をチェックして建設国保を選べばいい?

いくつかの組合を検討する際には、以下のポイントを比較して建設国保を選んでみましょう。

建設国保の手続き方法

建設国保の手続き方法は、加入する組合によって異なります。ここでは、一般的な手続き方法をご紹介します。

建設国保の加入手続きの流れ

建設国保の申し込みから、保険証受け取りまでの流れを見ていきましょう。ここでは、建設連合国民健康保険組合における加入手続きの流れを例にご紹介します。

1.手続き前に、所属の支部に電話で問い合わせ
2.加入に必要な書類を準備する
3.保険料を納付する
4.保険証が交付される

組合によって、申請方法は異なります。詳しい加入手続きの流れは、各組合のホームページ、もしくは窓口に電話で確認しましょう。

建設国保の加入に必要な条件と書類一覧

建設国保に加入するために必要な条件は、各組合によって異なります。建設連合国民健康保険の加入資格は下記の通りです。

・一般社団法人日本建設組合連合の正会員である組合の組合員であること
※滋賀県建設組合は、一般社団法人日本建設組合連合の正会員（支部）です。
・当国保組合の地区の都道府県に住所地があること
・組合が指定する建設業など、その他建設工事に関する業種に従事している方
・仕事の立場が以下のいずれかに該当する

また、一般的に申し込みの際に必要となる書類は以下の通りです。

・加入申込書（組合によって異なる）
・印鑑
・住民票謄本（世帯全員分、3ヶ月以内に交付を受けたもの）
・現在加入している健康保険の情報が分かるもの
・仕事の業種と従事する状況が確認できる書類
・誓約書、事業所などの状況
・世帯に属する者の職業および使用される事業所名
・世帯全員の個人番号（マイナンバー）が分かる書類　など

必要書類は組合や加入者およびその家族の状況によって異なるため、必ず事前に各組合に確認しましょう。

建設国保に加入する際の注意点

建設国保に加入する際は、いくつか注意するべき点があります。

対象外となるケースがある

建設国保は、建設業に従事する個人や中小事業所が対象となるため、条件を満たさない場合は加入できません。加入できない主なケースは、次の2パターンです。

1.建設業に該当しない職種の場合

建設国保は「建設業29業種」や、建設関連業種（設計業や地質調査業など）に従事する方を対象としています。そのため、建設業に該当しない職種の方は、加入対象にはなりません。

2.法人事業所で常時5人以上の従業員がいる場合

建設国保は、小規模事業者向け（従業員5人未満）の制度です。法人の場合は従業員数に関係なく、また個人事業主でも常時5人以上の従業員を雇っている場合には、協会けんぽなどの社会保険に加入する義務があります。

他の保険と比較した時の違い

建設国保と自治体の国民健康保険（国保）、協会けんぽは、それぞれ制度・対象・保険料・サービスが異なります。
他の健康保険と比較したときに注意すべき点としては、建設国保には扶養制度がなく、家族にも保険料がかかるということです。例えば、協会けんぽでは、被扶養者（配偶者・子ども）は、保険料はかかりません。
しかし、建設国保は家族も被保険者扱いとなり、家族保険料が人数分かかります。それぞれの組合によって保険料は大きく異なりますので、よく確認しておきましょう。
なお、建設連合国民健康保険組合の場合は、0歳児は家族保険料が免除されます。

建設国保だけでは不安?労災保険の重要性

建設国保に加入する際は、ぜひ労災保険も同時に検討しましょう。その理由を、詳しく見ていきます。

建設業では労災保険の特別加入も

建設国保だけではカバーできないリスクに備えるため、労災保険の特別加入制度の利用がおすすめです。特別加入とは、本来は加入の対象ではない方が、特別に労災保険に入れる制度のことです。建設業では、一人親方や中小事業主などが該当するでしょう。

健康保険と労災保険をセットで考えるべき理由

建設業は高所作業があったり、重機や電動工具などを扱ったりするため、転倒や墜落、感電などの事故やケガが起こりやすい業種です。建設現場での仕事は労災リスクが高い業種であるため、健康保険と労災保険はセットで考えるべきでしょう。

滋賀で建設国保を探すなら?JCCA滋賀がおすすめ!

滋賀県で建設国保を検討するなら、「建設連合・滋賀県建設組合」にご相談ください。「建設国保はどこがいい?」「建設国保と国保、どっちの保険料が安い?」「私は加入できるの?」など、建設業の保険に関することは、当組合へお気軽にご相談ください。
建設連合・滋賀県建設組合は、下記の条件を満たしていれば加入可能です。

・建設業法の29業種に従事している
・組合指定の誓約事項に違約しない
・現在健康で慢性疾患等がない

また「一般社団法人 滋賀建設組合」では、事業主に代わって、労災保険や雇用保険などの事務手続きもサポートいたします。滋賀県建設組合加入者の場合、事務組合費の追加負担なく雇用保険に加入可能です。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

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滋賀県の建設労働者を守る!建設国保+労災で備えよう

この記事では、建設国保の基礎知識や選び方のポイント、手続き方法などを解説しました。建設業は他業種と比較して工事現場でのケガや労災リスクも高いため、万が一の事故に備えて、建設国保に加え労災保険に加入するのがおすすめです。建設国保を滋賀県内でお探しの方は、ぜひJCCA滋賀にご相談ください。建設国保の加入はもちろん、スムーズな事業運営のために労災保険や雇用保険に関する事務処理もサポートいたします。