建設業の保険組合への加入は、健康面の不安や経済的な負担を軽減するうえで重要です。しかし、さまざまな組織があるため「どこに加入すべき?」「保険の違いがよくわからない……」とお悩みの方もいるでしょう。今回は、建設業における保険組合の役割と合わせて、健康保険や労災保険について解説します。保険料の算出方法や選び方のポイントもまとめたので、保険組合への加入を検討中の方は、ぜひご一読ください。

建設業の保険組合とは?基本情報を解説

まずは、建設業における保険組合の役割や特徴など、基本情報を見ていきましょう。

建設業界における保険組合の役割

建設業の保険組合は、業界特有の環境下で働く従事者に対する、社会保障や福利厚生の充実を目指す組織です。組合員が安心して仕事に取り組めるよう、健康保険や労災保険などの事業を通じて、健康面の不安や経済的な負担の軽減を目指しています。建設業界における保険組合には、会社の社員が加入するような「健康保険組合」と、一人親方などが加入できる「国民健康保険組合」（本記事内では「建設国保」と呼びます）があります。

建設業の保険組合と一般の社会保険の違い

株式会社など一般の法人に勤める従業員が対象となる社会保険には、健康保険や厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険などがあります。
一方、常時働く労働者が5人未満の個人事務所に勤める従業員の場合、国民健康保険や国民年金への加入が求められます。この場合、建設業においては、市町村国民健康保険か建設組合の国民健康保険組合を選ぶことになるのです。

建設業の国民健康保険組合とは|特徴や協会けんぽとの違い

次に、建設業の国民健康保険組合について解説します。仕組みや協会けんぽとの違いを見ていきましょう。

建設国保と協会けんぽとの違いと比較ポイント

建設業の国民健康保険組合と協会けんぽの健康保険の違いは、基づく法律および制度にあります。協会けんぽ、すなわち全国健康保険協会が保険者となっている全国健康保険は、健康保険法に基づいています。なお、全国健康保険は、勤務先が適用事業所となっていない場合、加入の対象となりません。そのため、一人親方や個人事業主の加入には、法人化が必要です。
また、建設業の国民健康保険組合と全国健康保険では、家族の追加加入条件が異なります。建設業の国保組合の場合、組合員と同一住所かつ同一生計であることが条件です。一方、全国健康保険では、同居・別居に関わらず、扶養認定を受けた家族が加入できます。

建設業の保険組合|サービス内容

建設業の国民健康保険組合は、組織ごとに多岐にわたるサービス事業を行っています。ここでは、組合保険サービスや、その他のサポート事業について見ていきましょう。

建設業の組合保険サービス一覧

建設業の国民健康保険組合が行う事業のうち、組合保険としては、国民健康保険と労災保険が扱われることが多いでしょう。特に注目したいポイントは、一人親方向けの労災保険です。一人親方は、労働者ではないため、通常なら労災保険に加入できません。しかし、労働者に準ずる保護が適当と認められた場合、特別加入制度を利用できます。
建設業の国民健康保険組合では、組織によって、一人親方の特別加入団体として国から承認を受けているケースがあります。その場合、特別加入手続きの委託が可能です。

組合保険以外のサポート事業

建設業の国民健康保険組合では、保険以外にも多岐にわたるサポート事業が行われています。その内容は、組織によってさまざまです。主なサポート事業を以下にまとめました。

なお、一般社団法人 滋賀建設組合（JCCA滋賀）では、各種保険関連の手続きを幅広くサポート可能です。

建設業における組合保険料の仕組み

建設業の国民健康保険組合への加入を検討する際「建設国保の保険料は高い?」「建設国保と国民健康保険ならどっちが安い?」と悩む方も多いでしょう。ここでは、建設業の国民健康保険における保険料に焦点を当てて解説します。

保険料の算出方法と支払いスケジュール

建設業の国民健康保険における保険料の算出方法は、組合により異なります。年齢や家族構成、就業実態によって決まる組合の他、所得金額が加味される場合もあるでしょう。「建設国保の保険料を計算したい」という方は、組合のウェブサイト上で、シミュレーションしてみるのも一つの手段です。具体的な保険料の目安を、手軽に算出できます。
保険料の支払いは、銀行口座からの引落しによる方法が一般的です。支払いスケジュールについては、毎月の場合もあれば、組合によって3カ月や6カ月ごとなど支払い月数を選べるケースもあります。詳しいスケジュールについては、各組合にお問い合わせください。

保険料の負担軽減策

国民健康保険に限らず、組合保険はスケールメリットを活かした割安な保険料が魅力です。さらに、場合によっては、保険料の減免を行っているケースがあります。例えば、被災し住宅が著しく損害を受けた際や、特別な事情により生活が困難とみなされた場合に適用されることがあるでしょう。
また、産前産後休暇や育児休業中において、保険料の減免や免除が認められる組合もあります。

建設組合の労災保険の重要性

建設業では、労災保険への加入が重要です。ここでは、建設業の労災事情や加入義務について解説します。

建設業界特有の高リスク労災事情

建設業の仕事はやりがいがあるものの、特有のリスクが高いことは否定できません。
建設業における死亡災害は、昭和44年から令和4年の約50年間でおよそ9分の1まで減少しました。一方で、負傷者数は増加傾向にあります。また、死亡災害の業種別内訳も、建設業が多く占めており、転落や重機にはさまれる事故が見られることが特徴です。そのため、建設業において、労災保険への加入は欠かせません。

労災保険のメリットと加入義務

労災保険制度とは、通勤中および業務上発生した事故や災害による労働者の傷病に対し、必要な保険を給付する制度です。元請業者に加え、下請業者、現場や事務所などで働くすべての労働者が、対象となります。
建設業の労災保険に加入する際は、適用範囲に注意しなければなりません。例えば、現場以外の事務所および作業場の労災保険は、元請か下請かに関わらず、従事する労働者を抱える事業主に加入義務があります。加えて、元請の事業主には、現場の労災保険への加入義務が課せられるのです。

建設業の保険組合|選び方と比較ポイント

ここからは、建設業の国民健康保険組合の選び方のポイントを紹介します。

建設業の保険組合を選ぶ際に比較すべき3つのポイント

全国には数多くの建設業の国民健康保険組合があることから「建設国保はどこがいい?」と迷うこともあるでしょう。自分にマッチした国民健康保険組合を選ぶ際に比較すべきポイントは、以下の通りです。

保険料は毎月の負担となるだけでなく、年間で見ると大きな額になります。そのため、無理なく加入できるかが、重要なポイントです。保険料を組合ごとに比較検討しましょう。
給付内容はもちろん、サポート体制も見逃せません。サービスの充実度に加え、各種手続きがスムーズに行えるかなども確認しておきましょう。

JCCA滋賀のサポート内容紹介

一般社団法人 滋賀建設組合（JCCA滋賀）では、さまざまなサービスを提供しています。
特に建設業で働くうえで、国民健康保険への加入は欠かせません。
また、労働保険事務組合では、国民健康保険や労災保険の手続きなど、複雑な事務処理を事業主に代わって行うサービスも利用可能です。保険料の計算や各所への申請・届出作業といった幅広い作業を委託できるため、業務に集中できる環境づくりに役立ちます。

建設業の保険組合に加入してワークスタイルの安全性を高めよう|迷ったらJCCA滋賀へ

建設業という業界特有の環境下で働くうえで、国民健康保険組合への加入は重要です。保険組合に加入することで、経済的な負担や健康面での不安を軽減できるでしょう。建設業の保険組合を選ぶ際は、保険料や給付内容に加え、サポート体制にも注目です。滋賀県周辺で建設業の保険組合への加入を検討中の方は、ぜひ一般社団法人 滋賀建設組合（JCCA滋賀）にご相談ください。