「建設国保と国民健康保険はどっちが安い?」「建設国保はどこがいいの?」と疑問に思う人も多いのではないでしょうか。建設業界で働く人にとって「保険選び」はとても重要です。今回は、建設国保と国民健康保険の違い、メリット・デメリットを徹底比較しました。建設業で活躍する人は、是非最後までチェックしてください。

建設国保と国民健康保険どっちが安い?比較の前に押さえる基本

健康保険を選ぶ際、「建設国保」と「国民健康保険（国保）」のどちらが安いのかは、多くの建設業従事者にとって関心の高いテーマです。しかし、単純な保険料の額だけでなく、加入条件や給付内容、対象者の違いを理解しておくことが大切です。はじめに、両者の基本的な特徴について解説します。

建設国保とは?

対象と特徴建設国保は、建設業に従事する一人親方や中小の建設事業者とその家族が加入できる、業種別の国民健康保険です。建設業に従事していてほかの健康保険制度に該当しない、一人親方や事業主が対象となります。
※建設国保は「全国建設工事業国民健康保険組合」の健康保険の略称でもありますが、本記事では前述のように、建設業に携わる方を対象とした健康保険を示すものとして解説していきます。

国民健康保険とは?対象と特徴

国民健康保険（国保）は、自営業者や無職の人、退職後に会社の健康保険を脱退した人などが対象となる自治体運営の公的医療保険です。すべての国民が何らかの公的保険に加入することを義務付けられているため、その受け皿となる制度です。

建設国保と国民健康保険の保険料を比較

続いて、建設国保と国民健康保険の保険料の算出方法について見てみましょう。

建設国保の保険料計算方法

建設国保の保険料は、加入する組合によって保険料が異なります。基本的に定額制で、加入者本人の年齢、家族の人数や年齢に応じて定められた保険料を毎月支払います。

多くの組合では保険料は所得に左右されないため、国民健康保険よりも保険料の計算が複雑ではありません。ただし、加入後に家族が増える場合には注意が必要です。加入時には国民健康保険より保険料が安くても、家族構成が変わると保険料が高くなる可能性があるでしょう。

国民健康保険の保険料|地域によって保険料が異なる

国民健康保険は、都道府県と市町村が管轄する健康保険です。保険料は各自治体で異なるため、詳しくは住民票がある自治体のホームページから確認してください。

保険料は、「均等割」「所得割」「平等割」「資産割」といった複数の要素を組み合わせて計算されます。

均等割	加入者全員に一律で設定されている保険料
所得割	前年1月～12月までの所得に応じて変動する保険料
平等割	一世帯に定額でかかる保険料
資産割	持っている固定資産によって変わる保険料

なお、国民健康保険には所得が低い世帯に減免制度を設けていることがあります。つまり、世帯人数が多い人や所得が高い人は、保険料が高くなりやすい仕組みだといえるでしょう。

建設国保と国民健康保険のメリット・デメリット

どちらの保険制度を選ぶべきか判断するには、それぞれの制度のメリットとデメリットを理解するのが重要です。保険料の違いだけでなく、給付内容や加入条件、手続きのしやすさなど、さまざまな観点から比較してみましょう。

建設国保のメリット・デメリット

建設国保は、建設業に特化した国保組合であるため、業界の実情に即した制度設計がされています。ここでは、その主なメリットとデメリットを見ていきます。

メリット	・保険料が所得によって変動しないので計算しやすい ・出産手当金や傷病手当金など、給付制度が充実 ・同じ業界の組合員で構成されているので、建設業独自の働き方にも対応
デメリット	・原則として小規模事業者向けの制度なので、事業が拡大し、法人化や常時雇用人数が一定数を超えると加入し続けられなくなるリスクがある ・組合によって保険料水準や給付内容に違いがある ・所得が低い人にとっては国民健康保険よりも保険料が高額になりやすい

建設国保は、建設業に従事する人やその家族を守る仕組みです。そのため、建設業から離れてしまうと、加入し続けられなくなります。また、国民健康保険と比較して手続きが複雑だというデメリットもあるでしょう。加入する家族全員の住民票と被保険者証に加えて、業種・業態が分かる書類を提出しなければいけません。さらに従業員数や家族の状況によっては、別途書類が必要な場合もあります。とはいえ、建設業特有の働き方をする一人親方や開業したばかりの方でも、組合が丁寧な案内やサポートを行うため、手続きはそれほど困難ではありません。

国民健康保険のメリット・デメリット

国民健康保険は全国すべての都道府県・市町村で提供される保険制度です。こちらもメリットとデメリットを整理してみましょう。

メリット	・自営業者やフリーランス、無職の人など広範な人々が加入可能 ・所得が低い人には保険料減免措置がある ・加入手続きが簡単
デメリット	・前年の所得によって保険料が大きく変動する ・傷病手当金などの給付がないため、休業時の保障が手薄 ・所得が高い人は保険料が高額になりやすい

国民健康保険は日本国内に住所があり、ほかの健康保険に加入していない人とその家族であれば誰でも加入できます。建設国保の申し込みでは必要となる「業種や業態が分かる書類」は不要で、少ない書類で手続きが簡単だといえるでしょう。また、転職しても継続できるため、職業を変える可能性がある場合は国民健康保険が便利です。ただし、所得によっては保険料が家計の負担になる可能性もあります。また、建設業に特化した健康保険ではないことも念頭に置いておく必要があるでしょう。

建設国保に加入するなら押さえるべき注意点

ここからは、建設国保に加入するなら注意すべきポイントをご紹介します。

加入対象者には制限がある

建設国保は、組合によって年齢制限がある可能性があります。例えば、JCCA滋賀の建設連合国民健康保険組合の場合、加入時の年齢が75歳未満でなければ加入できません。年齢によっては加入できない可能性があると覚えておきましょう。

地域による保険料の違いにも注意

建設国保は定額ですが、国民健康保険の保険料は地域によって異なるためどっちが得かどうかは住んでいる自治体によります。そのため、建設国保の方が安いと思って加入したけれど、実は国民健康保険の方が安かったという事態になりかねません。地域差があることを理解したうえで、どちらの健康保険にするか選んでください。

建設国保と国民健康保険に迷ったら?JCCA滋賀に相談!

JCCA滋賀では建設業に関わる人とその家族の生活を守る「建設連合国民健康保険組合」を運営しています。

【JCCA滋賀】建設連合国民健康保険組合の保険料

ここで、JCCA滋賀の建設連合国民健康保険組合における令和7年度の月額保険料を見てみましょう。

組合員の健康保険料

組合員本人の健康保険料は以下の通りです。

年齢区分	保険料（月額）
19歳以下	8,000円
20歳以上～24歳以下	10,000円
25歳以上～29歳以下	13,000円
30歳以上～39歳以下	17,000円
40歳以上～49歳以下	20,000円
50歳以上～64歳以下	22,700円
65歳以上～74歳以下	22,900円

組合員の家族の健康保険料

組合員の家族の保険料は以下の通りです。

年齢区分	保険料（月額）
0歳	0円
1歳以上〜6歳以下	5,400円
7歳以上〜18歳以下	5,400円
19歳以上〜64歳以下	6,400円
65歳以上〜74歳以下	7,400円

なお、上記はひとり当たりの保険料です。

介護保険料

40歳以上64歳以下の組合員・家族の介護保険料は、ひとりにつき月額3,700円です。

【シミュレーション】4人家族の場合の保険料

44歳の男性が建設連合国民健康保険組合の組合員となり、妻（40歳）と子どもふたり（10歳と6歳）がいる4人家族の場合の保険料は以下の通りです。

年齢区分	保険料（月額）
組合員（本人・44歳）	20,000円
配偶者（妻・40歳）	6,400円
子ども（10歳）	5,400円
子ども（6歳）	5,400円
家族全員の保険料	37,200円

毎月の保険料は、家族4人分の合計である37,200円です。また、40歳以上である組合員と配偶者は介護保険料を3,700円ずつ支払います。つまり、毎月の負担の合計は44,600円です。

【JCCA滋賀】建設連合国民健康保険組合のサポート内容一覧

JCCA滋賀の組合員や家族は、病気やケガをした際に以下の制度を利用できます。

制度名	内容
療養の給付	・小学校入学前の子どもは自己負担20％ ・小学校入学後～70歳未満の人は自己負担30％
高額療養費	1ヶ月あたりの医療費の支払額が高額になった場合に利用できる制度
出産育児一時金	子どもひとりにつき50万円もしくは48.8万円を支給
葬祭費	組合員が死亡した場合10万円、家族が死亡した場合5万円を支給
傷病手当金	組合員が3日以上入院し賃金が発生しない場合に、1日5,000円を通算40日支給

また、病気の早期発見・早期治療や健康づくりを目的にして、以下のサポートも提供しています。

【JCCA滋賀】建設連合国民健康保険組合の加入条件と流れ

建設連合国民健康保険組合に加入するには、以下2つの条件を満たす必要があります。

・建設連合･滋賀県建設組合の組合員である
・加入時75歳未満である

申し込みの際は、建設業許可書の写しや個人事業の開業届などの業種・状況が証明できる書類を用意してください。さらに、世帯全員記載の住民票を提出します。また、世帯全員分の現在有効な保険証や認め印を持参してください。手続きの詳しい書類や手順は電話や、ホームページのお問い合わせフォームから、気軽に質問していただけます。

建設国保と国民健康保険それぞれの内容を理解して正しく選ぼう

建設業における国民健康保険組合への加入は、手続きが複雑だという点がデメリットです。しかし、建設業に特化した組合で業界への理解が深く、一般的には所得によって保険料が左右されないというメリットがあるでしょう。建設国保と国民健康保険でどっちが安いかは、住んでいる自治体、家族構成、所得によって異なります。双方の特徴を理解したうえで、ご自身に合う保険を選んでください。

JCCA滋賀では、建設業に従事する人とその家族を守る「建設連合国民健康保険組合」という制度があります。病気やケガをした際に一部医療費が保険から支払われるほか、各種健診費用の助成も受けられます。建設業における国民健康保険ならJCCA滋賀にお任せください。