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労働保険について


建設業の雇用保険

労働者が失業した時や教育訓練を受ける時などに給付を行い、労働者の生活及び雇用の安定を図る制度です。
事業主にとっても、労働者の能力向上や福祉増進、高齢者、短時間労働者雇用のための助成金などを受けることができます。

対象労働者

週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上引き続き雇用されることが見込まれる労働者が対象です。ただし、代表取締役・監査役、家事使用人等は対象外です。

平成29年1月1日以降、65歳以上の方も「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となりました。
65歳以上の労働者を新たに雇用または現在雇用している場合、ハローワークへの届出が必要な場合があります。


雇用保険料率

賃金総額に事業の種類ごとに定められた保険料率を乗じて得た額が雇用保険料となり、事業主と従業員で負担します。ただし、4月1日現在において満64歳以上の被保険者については、雇用保険料は平成31年度まで免除されます。
事業の種類 保険料率 事業主分 被保険者分
建設の事業 12/1000 8/1000 4/1000
一般の事業 9/1000 6/1000 3/1000

活用援助事業

雇用保険を適用する事業主には、新たな雇い入れ、雇用の維持、能力開発、育児・介護労働者や建設労働者の雇用管理改善などの事由によって各種給付金が支給されます。