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労働保険


建設業の労災保険

労働保険事務組合とは


厚生労働大臣の認可を受け、中小企業の事業主に代わって、労働保険に関する事務処理をする団体です。労働基準監督署、公共職業安定所への事務手続き、労働保険料の申告納付及び雇用保険の被保険者に関する届出等の手続きを事業主に代わって行います。



労働保険とは


労働保険とは、労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険とを総称したもので、給付は別個に行われますが、徴収等については原則的に一体のものとして取り扱われます。労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は労働保険料を納付しなければなりません。
労働保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算され、その額はすべての労働者(雇用保険は被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定されます。
建設業に限っては、労働保険と雇用保険の算定方法が異なります。雇用保険は被保険者の賃金総額で算定しますが、労災保険は年間の元請金額が基準となります。


委託できる事業主


常時雇用する労働者が下記の人数以下であること



委託できる事務の範囲


 概算保険料、確定保険料、一般拠出金などの申告及び納付に関する事務
 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
 その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務



労働保険事務組合に事務委託するとこんな利点が


 労働保険の加入手続きをはじめ、申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務処理
  の手間が大幅に省けます。
 労働保険料の額にかかわらず、3回に分割納付できます。
 労働者に該当しないため労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入
  することができます。



建設連合・滋賀県建設組合に事務委託した場合の利点


特別加入・分割納付に加え

 委託事業主のほとんどが建設業なので豊富な実績があります。
 労災事故発生時には、迅速に対応します。
 中小事業主等の特別加入者には「加入証カード」と「労働者災害補償保険加入証明書」を
  年度更新ごとに発行します。
 中小事業主等の特別加入者は、毎年開催する「安全衛生講習会(講習会と健康診断)」に参加できます。
  また、参加すると翌年度の更新の際、事務委託料が2,000円お安くなります。
  (一事業所につき一名のみ適用)
 建設連合・滋賀県建設組合の組合員(建設連合国民健康保険の被保険者)は、加入金・事務組合費が免除
  されます。