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一人親方部会


一人親方労災保険とは

一人親方とは


建設業においては、従業員を雇わず個人で仕事を請け負う事業主のことです。元請企業から受け取る報酬は、労働の対価として受け取るものであり、労働者の賃金にはあたりません。
一人親方という形態が成り立つのは、施主が元請企業に住宅建設を一括発注するのに対し、元請企業は、様々な専門技能をもつ一人親方に、短期的に仕事を分割し発注するという、建設現場の業務の性格にあっている存在だからです。

労災保険の法律上でいう一人親方とは、従業員を雇わず(年間100日未満のアルバイト等の手伝いは可)一人で現場作業を行うものとされ、個人事業・法人事業等の区別はなく、「一人親方労災保険特別加入制度」に任意で加入することができます。

   * 年間100日を越えるアルバイトや労働契約を結んだ従業員を雇用する場合は、労働保険事務組合を通じて   
    「中小事業主特別加入制度」に任意で加入することとなります。

一人親方の場合、現場で労災事故が発生したとき、その性質上、事業主や従業員の両方の立場になりえます。同業者の一人親方の手伝いで現場に入っている場合などは、支払いは報酬であっても、その一人親方の管理下での作業とみなされ、現場の労災保険が適用される場合もあります。



一人親方労災保険とは


一人親方は、労働者ではなく事業主であるため、労働災害が発生しても元請企業の現場労災の適用を受けることはできませんが、実際、一人親方が従事している業務の内容は、労働基準法がいうところの労働者と全く変わらないのが現状です。そのため国は一人親方に対して特別に労災保険の加入を認める「一人親方労災保険特別加入制度」を設けています。当部会を通して一人親方労災保険に加入すれば、一般の労働者と同様の保険給付を受けることができます。

   * 一人親方の場合、現場で労災事故が発生したとき、その性質上、事業主や従業員の両方の立場になりえます。
    同業者の一人親方の手伝いで 現場に入っている場合などは、支払いは報酬であっても、その一人親方の
    管理下での作業とみなされ、現場の労災保険が適用される場合もあります。

 一人親方労災保険の保険料は、毎年4月1日~翌年3月31日までの一年間を単位として計算されますが、年度の途
  中からでも加入することができます。
 一人親方労災保険料は所得税確定申告の際、全額社会保険料控除の対象となります。

・労働災害による一人親方の事故死について、かつては労災事故の統計に含まれていませんでしたが、厚生労働
 省が2013年に初めて調査を実施したところ、同年12月までの半年間に全国で48人の一人親方が死亡していた
 ことが判明し、現在では、継続的な調査の実施と元請企業への安全対策の指導強化を行う方針となりました。



さまざまな給付内容


業務災害または通勤災害により被災した場合、所定の保険給付が行われるとともに、特別支給金が支給されます。