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小規模企業共済について


共済金等の受取り

2. 共同経営者の共済金等の事由


A共済事由

◇ 個人事業主の廃業に伴う共同経営者の退任(※1)
 (注)事業主が複数の事業を営んでいる場合は、その全ての事業を廃止したことが条件となります。
◇ 共済契約者の死亡
◇ 共同経営者の疾病又は負傷による退任


B共済事由

◇ 老齢給付
 (65歳以上で180ヶ月以上掛金を納付した方は請求する事により受給権を得ます。)


準共済事由

◇ 個人事業主が法人成りし、共同経営者がその会社の役員に就任しなかった
◇ 個人事業主が法人成りし、共同経営者がその会社の役員に就任した
 (役員となる小規模企業者となったときを除く。)


解約事由

◇ 任意解約
◇ 規模による共済契約の解約
 (12ヶ月以上の掛金滞納など)
◇ 個人事業主が法人成りし、共同経営者がその会社の役員たる小規模企業者となった
◇ 共同経営者の退任による解約


※1 平成28年3月以前に「個人事業主の配偶者又は子への全部譲渡に伴い、共同経営者が配偶者又は
   子へ事業を全部譲渡(共同経営者の地位の譲渡)」したときは共済事由が、異なります。