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小規模企業共済について


共済金等の受取り

1. 個人事業主の共済金等の事由


A共済事由

◇ 個人事業の廃止(※1)
 (注)複数の事業を営んでいる場合は、全ての事業を廃止したことが条件となります。
◇ 個人事業主の死亡


B共済事由

◇ 老齢給付
 (65歳以上で180ヶ月以上掛金を納付した方は請求する事により受給権を得ます。)


準共済事由

◇ 法人成りし、その会社の役員に就任しなかった(※2)
◇ 法人成りし、その会社の役員に就任した
 (役員たる小規模企業者となったときを除く。)(※2)



解約事由

◇ 任意解約
◇ 中小機構による共済契約の解除
 (12ヶ月以上の掛金滞納など)
◇ 法人成りし、その会社の役員たる小規模企業者となった(※2)



※1 平成28年3月以前に「配偶者、子への事業を全部穣渡」した場合は共済事由が異なります。
※2 平成22年12月以前に加入した個人事業主が金銭出資により法人成りをしたときは共済事由が異なります。