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小規模企業共済について

小規模企業共済の大きなメリット。

小規模企業共済とは


小規模企業の個人事業主が、事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金を、お受け取りになれる共済制度です。いわば『経営者の退職金制度』といえます。


掛金は課税対象所得から全額控除できます。


 掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、全額が課税対象所得から控除できます。
 共済金の受取りは、「一括」「分割(10年・15年)」「一括と分割の併用」のいずれかを選択できます。
 一括受取りによる共済金は「退職所得扱い」、分割受取りによる共済金は「公的年金等の雑所得扱い」
  となります。
 納付した掛金合計額の範囲内で、事業資金等の貸付制度も利用が出来ます。(担保・保証人不要)
 小規模企業共済法に基づく共済金で、いざという時も差押禁止債権として保護されます。



掛金の全額所得控除による節税額の一覧表


課税される
所得金額
加入前の税額 加入後の節税額
所得税

住民税
掛金月額
1万円
掛金月額
3万円
掛金月額
7万円
200万円 309,600円 20,700円 56,900円 129,400円
400万円 785,300円 36,500円 109,500円 241,300円
600万円 1,393,700円 36,500円 109,500円 255,600円

「課税される所得金額」とは、その年分の総所得金額から、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除等を控除した
  後の額で、課税の対象となる額をいいます。
税額は、平成25年1月1日現在の税率に基づき、所得税は復興特別所得税を含めて計算しています。住民税均等
  割については、4,000円としています。
節税額の計算については、下記の中小機構ホームページの「加入シミュレーション」をご利用ください。
加入シミュレーションはこちら