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建設連合 国民健康保険について

加入条件

建設連合国民健康保険に組合員として加入できる人は、一般社団法人 日本建設組合連合(建設連合)の正会員である組合の組合員で、次の1~3の要件全てに該当している方です。

  • 1. 建設連合国保の認可都道府県内に住所地があること
  • 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 福島県 茨城県
    栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県
    静岡県 愛知県 岐阜県 三重県 富山県 石川県 福井県
    滋賀県 京都府 大阪府 奈良県 和歌山県 兵庫県 鳥取県
    島根県 広島県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県
    佐賀県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

  • 2.主な仕事として、次の事業または業務に従事していること
  • 建設業法による業種
    1. 土木工事業 2. 建築工事業 3. 大工工事業 4. 左官工事業
    5. とび・土工工事業 6. 石工事業 7. 屋根工事業 8. 電気工事業
    9. 管工事業 10. タイル・れんが・ブロック工事業 11. 鋼構造物工事業
    12. 鉄筋工事業 13. 舗装工事業 14. しゅんせつ工事業 15. 板金工事業
    16. ガラス工事業 17. 塗装工事業 18. 防水工事業 19. 内装仕上工事業
    20. 機械器具設置工事業 21. 熱絶縁工事業 22. 電気通信工事業 23. 造園工事業
    24. さく井工事業 25. 建具工事業 26. 水道施設工事業 27. 消防施設工事業
    28. 清掃施設工事業 29. 解体工事業 ◆ 内容の例示

  • 3.仕事に従事する状況が、次のいずれかであること
  • ① 法人格をもたない一人親方
    ② 個人事業所の事業主(従業員数にかかわらず)
    ③ 事業主を除く従業員の人数が常時5人未満の個人事業所の従業員
    ④ “一人親方”または”個人事業所の事業主”の同一世帯者


ご加入いただけない方

  • 常時5人以上の従業員を使用する事業所に雇用されている方。
  • 法人の事業所(株式会社・有限会社・合資会社・合名会社・NPO法人等)に属する方。
  • 後期高齢者医療制度の摘要(満75歳以上)を受けている方。
  • 生活保護制度の適用を受けている方。
  • 建設業は個人であっても、他の法人会社に属している方。
  • 建設連合加盟組合が、組合員として不適当と定めている事項に該当する方。
  • 建設連合国保が未認可の県にお住まいの方。
  •        【未認可の県】 山形県・新潟県・長野県・岡山県・山口県・長崎県
            加入後に未認可の県に転出した場合も、資格を失います。
 



 加入後でも、組合員資格を定期的に確認します。


 組合員の資格につきましては、定期的に客観的な証拠書類等により確認するよう、全ての国保組合に対して厚生労働省から指導がなされています。
 この厚生労働省の指導のもと、当国保組合は2年に1度の保険証の切り替え年にあわせて、全組合員を対象に資格の再確認調査が行われます。「組合員資格を再確認するための確認票(当国保組合様式)」、直近の確定申告書等の必要書類をご提出いただき、組合員の現状況が加入要項を満たしているか再確認する調査です。
調査にて適合の確認がとれましたら、新保険証へと更新いたします。







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