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建設連合 国民健康保険について


療養の給付以外にも様々な給付があります。

被保険者である組合員・家族が病院などの医療機関や薬局に保険証を提示して医療費の一部を支払うことにより、手当を受けることができます。これを「療養の給付」といいます。



【 一部負担金の割合 】


療養の給付を受ける際に、医療費の総額に割合を乗じた金額を、被保険者である組合員・家族が医療機関の窓口で支払う費用のことを「一部負担金」といい、一部負担金を差し引いた残りの医療費を、当国保組合が医療機関に支払います。


療養の給付の自己負担割合

  小学校入学後から70歳未満の方であれば3割自己負担・7割組合負担となります。
  小学校入学前の方は2割自己負担・8割組合負担となります。


 * 70歳~75歳未満の方は、課税所得に応じた高齢受給者証を保険証とは別に交付します。
 * 法律により75歳以上の方は、後期高齢者医療制度に移行することとされています。





【 保険給付 】


被保険者である組合員・家族の病気やけが、出産または死亡などに対して当国保組合から給付を行います。



医療費が高額になったとき(高額療養費)

被保険者が1ヶ月に医療機関で支払った一部負担金が、所得に応じた負担の基準額(自己負担限度額)を超えた額を高額療養費として支給します。


医療費の負担を基準額までに抑えたいとき(限度額適用認定証)

入院や外来で医療費が多くかかる場合に、保険証と一緒に認定証を医療機関に提示することで、窓口支払が自己負担限度額までとなるものです。自己負担限度額は所得によって決まります。


医療費を一旦全額支払ったとき(療養費)

健康保険では、病気やけがの治療を受けるときは医療機関に保険証を提示して診療を受ける「療養の給付」が原則となっていますが、緊急、その他やむを得ない事情で保険証を提示できなく医療費の全額を自費で支払った場合、申請により保険診療として認められる費用から一部負担を除いた分を支給します。(当国保組合の審査があります。)


子供が生まれたとき(出産育児一時金)

被保険者が出産したとき、1児につき42万円が出産育児一時金として支給されます。(妊娠22週未満の出産、産科医療補償制度に加入していない分娩機関での出産、海外での出産は異なります。)また、被保険者の選択により、出産時の分娩機関での窓口負担を軽減するために、当国保組合が分娩機関に出産育児一時金の範囲内で出産費用を直接支払う「直接支払制度」を利用することもできます。


死亡したとき(葬祭費)

被保険者が死亡したときは、葬祭を行った方に葬祭費を支給します。


組合員が3日以上入院し賃金が支給されないたとき(傷病手当金)

組合員が、病気やけがで保険証をしようして療養のため3日以上入院をして仕事を休み、賃金が支給されなかったとき支給します。



 * 保険給付については、それぞれ申請手続きが必要です。
 * 保険給付を受け取る権利の時効は、事由発生後2年以内です。
 * 保険料の納入が確認できないときは、受けられない場合があります。