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未就学児のいる世帯へ 保険料が一部返還されます。

2023年12月21日

国から国保組合に対して、未就学児に係る子育て世帯の経済的負担軽減を図る観点から、令和5年度も未就学児1人につき12,000円の財政支援が行われることとなりました。(未就学児世帯支援補助費)

 

これを受け当国保組合では、被保険者に未就学児がいる世帯(令和5年11月30日時点)が令和5年度分として納付した保険料の一部を返還いたします。

当該世帯の未就学児1人につき12,000円を、支部登録した保険料等の引落口座(ゆうちょ銀行)へ建設連合国保組合本部から、令和5年3月下旬より順次振り込まれる予定です。

 

なお、口座引落し以外で保険料を納入しており、組合員の口座情報を本部が把握できない場合は、1月中旬に振込口座記入用紙が届きますので、組合員名義の口座情報を記入いただき返信封筒にて2月6日(火)までに返送してください。

   

  • 返信がなく、組合員名義の口座が把握できず振込ができない世帯については、令和5年度の返還はされず、該当世帯分の補助金は国へ返還されます。
  • 令和5年度分保険料額が、返還予定額を下回る場合は、保険料額までの返還となります。