現組合員の皆様におかれましては、事業所の法人化や５人以上の従業員を雇うことになった場合、当国保組合を脱退していただかなくてはなりませんが、規約の一部改正により令和７年２月からは、手続きを行うことで建設連合国保に継続して加入することができるようになります。

　　　　

　　　

　　　　

　　　　

＊ 制度の対象となる方は２月から所定の手続きが必要です。詳しくは追ってお知らせいたします。

＊ 令和７年１月以前に制度対象となっても、建設連合国保の加入資格を失い脱退していただきます。